伊藤忠商事、トレーサビリティ実証実験を開始

　伊藤忠商事は2月1日、事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源の安定的な調達・供給および、その流通の透明性確保のため、ブロックチェーン技術を用いたトレーサビリティ・システムの構築に向けた実証実験を開始したと発表した。

　同社が100％の株式を有するインドネシアの天然ゴム加工会社Aneka Bumi Pratamaの天然ゴム原料調達サプライチェーンを活用し、伊藤忠テクノソリューションズが実証実験用のシステムを構築する。

　実験では、スマートフォンアプリを利用して、受渡者間で取引内容の相互認証を行い、日時・位置情報などと合わせてブロックチェーン上に記録する。これにより、天然ゴムが加工工場に至るまでの流通の透明化を図る。また、各事業者の協力を促すため、正しく記録された取引に応じて対価を支払う仕組みも用意する。

　天然ゴムは、日々の生活に欠かせない天然資源のひとつ。主にタイやインドネシアなどの東南アジアで生産され、約7割がタイヤに使用されている。世界的なモータリゼーションが進む中、今後もその需要は伸びていくと言われている一方、森林減少や地域住民の権利侵害といった課題も報告されており、環境や人権に配慮した事業活動を推進していくことが不可欠となっている。現在、生産者からタイヤメーカーへの納品までは複数の事業者（集荷業者、輸送業者）が関わっており、天然ゴムの流通において、より高い透明性が求められている。