新規事業を積極開拓

　協栄ゴム化学（東京都板橋区、榊原利男社長）は、初代社長の小林幸男氏が東京・神田にあった旭ゴムを退社後、1973（昭和48）年5月16日に現在地で設立したゴム関連製品商社。社名には『協力企業と共に栄え発展する』という意味が込められている。

　現在同社は、耐油・耐薬品性各種合成ゴム製品、オイルシール、Oリング、工業用天然ゴム製品、ゴムパッキン、ゴムホース、各種ベルト、ゴムライニング、ゴムロール、各種ゴムスポンジ、硬・軟質ビニールシート、超硬・軟質樹脂製品及び金型製品、各種フィルムなど数多くの製品製造及び販売、さらにこれらの関連製品の販売や輸出入を主な業務としている。

　これらに加え、顧客からの要望に対応し、ニッケル電鋳用薬品及び設備施工の扱いを昨年から開始したほか、電子部品関連製品、さらに約250社の協力企業と共同で新製品開発に注力するなど、近年同社では新規事業開発に積極的に取り組んでいる。これら開発製品は、顧客のノウハウの集積した製品であるため、協栄ゴム化学では『一業種一社』の扱い品目を原則とし、同業他社への情報漏洩対策に万全を期した守秘義務遵守に注力している。

　なお、同社は設立当初はホースやベルトなどの工業用ゴム製品主体に取り扱う商社だったが、「現在では電子部品や化学製品の扱いも多くなっており、社名の通りの企業体制となりつつある」と榊原社長は語る。　

　協栄ゴム化学では業務を行うに当たり、業務組織を営業・製造・品質検査に重点ポイントを置いた部門制を採用し、さらに『良品廉価』を目標に、各部門別に担当責任者を置いた責任運営体制を敷いている。また各製造企業と直結した販売体制により、顧客ニーズを的確に反映し利便性を向上した営業体制で、高い評価を得ている。

　これら業務遂行には、製品に対する知識充実や経験などが重要であるため、人材育成にも注力しており、顧客への提案型営業も可能な技術開発志向の強い企業体制が構築されている。

　さらに同社では、環境保全活動にも注力している。08年7月28日付で「全社員が地球環境の保全に努めることを強く認識し、行動原理とする」とした独自の『環境方針』を定めているほか、13年1月17日付で『エコアクション21』の認証登録も取得している。この中で特にガソリン使用量・電気・廃棄物などに関し、ほぼ100％目標を達成している。

　「今後も新規分野開拓を積極的に図るとともに、製品に対する社員の知識の一層の充実にも注力し、人材育成と開発技術を両立した企業体制構築を推進する。これら業務遂行と並行して、社員が環境保全に対する意識をより一層高めることで『エコアクション21』への取り組みも充実していく」と語る。