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焼失部分、来年9月稼働の見通し

横浜ゴム、フィリピン工場火災損失額50億円

タイヤ 2017-08-28

山石昌孝社長


 横浜ゴムは8月10日開催の決算説明会で、山石昌孝社長が同社の海外タイヤ主力工場であるフィリピン工場の火災について言及した。

 それによると、工場火災は5月14日の15時頃(現地時間)に発生し、23時頃に鎮火。同工場内東工場の東北エリア約1万7,400㎡が被災し、建屋や生産設備の一部を損傷し、倉庫内の商品も焼失した。損失額は年間で50億円程度になる見通しで、上期段階では、固定資産に加え、商品や原材料の在庫焼失により22億円の特別損失を計上している。

 今後の対応について山石社長は「先週、現地に行って最終確認したが、今回焼失した部分のうち、半分程度の設備は使用できそうだ。来年の9月頃をめどに、この半分をまず立ち上げる。残り半分も早急に立ち上げたいと思っている」との方針を明らかにした。

 同社では通期業績予想の修正を発表したが、営業利益と経常利益を上方修正した一方、売上高と当期純利益は据え置いた。売上高については、火災の影響で150万本程度のタイヤ生産が減少するため据え置いた。当期純利益は火災による損失が年間で50億円に達する見通しのため据え置いたという。

 この上期は、海外が好調で、北米市場も好調だった。しかし「予算以上のオーダーがきているが、フィリピン工場の影響で対応しきれなかった」ため、売り逃した面もあるという。フィリピン工場は、同社海外生産拠点では最大で、年間生産能力は1,190万本(16年実績)に達する。そのため供給面の影響も大きい。

 フィリピン工場概要
 所在地/フィリピン・クラーク特別経済区内

 敷地面積/45万2,000㎡(建屋面積20万5,000㎡)

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