住友ゴム工業、DUNLOPグループ「人権レポート2026」を発行

　住友ゴム工業は、人権尊重の取り組みをまとめた「人権レポート2026」を発行した。前年に続く2回目の発行となる同レポートでも、人権デュー・ディリジェンスの取り組みや体制について、体系的に整理している。

　DUNLOPグループは、企業理念体系｢Our Philosophy｣を体現するために、7つのマテリアリティ（重要課題）を特定している。「人権」はそのひとつであり、「当社にかかわるすべての人の人権を尊重する企業」をありたい姿に掲げ、人々に安心とヨロコビを提供し続けるため、人権尊重の取り組みを推進している。

　具体的には、2023年に｢住友ゴムグループ人権方針｣を策定し、人権マネジメント体制の構築、人権リスクの特定と人権デュー・ディリジェンスの実施、救済窓口の整備、人権に関する理解浸透・意識啓発のための全社教育などを推進してきた。

　同レポートでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などで示されている人権デュー・ディリジェンスのプロセスに沿って内容を構成し、人権に関する有識者の意見も反映している。人権尊重の取り組みをバリューチェーン全体で網羅的かつ体系的に推進する体制、人権デュー・ディリジェンスの実施状況や救済窓口の整備などを包括的に開示している。