住友ゴム工業、「健康経営銘柄」に2度目の選定

　住友ゴム工業は3月10日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2022」に選定されたと発表した。選定は2020年に続き2度目となる。

　同銘柄は上場企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業に対し選定、公表するもの。それにより、企業の健康経営の取り組みが株式市場などにおいて、適切に評価される仕組みづくりを行っている。2022年は50社が選定された。

　また同社は、健康課題に即した取り組みや健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人が選定される「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも選定。こちらは、認定制度が開始された2017年から6年連続での取得となる。

　同社では、健康経営の取り組みを推進するため、長期重点目標として「産業保健体制の強化」と「健康文化の醸成」に取り組んでいる。

　前者については、安全と健康は一体であるものと考え、労働安全衛生に関連する法令遵守を適切に実施するための基盤である、産業保健体制の充実を図るとともに、全社的に健康経営を推進できる組織体制の整備を推進している。

　後者については、社員とその家族の健康が、一人ひとりの幸せの源であるとともに活力ある企業活動や企業の成長の源と考え、健康の重要性を共有し、「自ら健康増進に取り組み」「お互いの健康を気遣いあえる」という健康文化を経営トップ自ら率先して、同社グループ全体に浸透させていく。

　また、これらの長期重点目標を達成するための中期目標として、①重症化予防②生活習慣改善③メンタルヘルス対策④労働生産性の向上⑤治療と仕事の両立支援⑥高年齢・女性のための健康支援⑦新型コロナを含む感染症に関連する対策――に取り組んでいる。

　今回は特に定期健康診断の事後措置（二次検査の受診、保険指導、産業保健職による面談）をコロナ禍においてもオンラインを用いて在宅勤務者に対して徹底したこと。メンタルヘルスに関するヘルスケア教育の強化、復職支援や治療と仕事の両立支援といった組織的な支援に力をいれ、早期発見・対応・治療に結び付け、疾病休業日数率を大幅に減少させていることなどが評価された。