住友理工、自動車用品は減収増益

　住友理工の2026年3月期第1四半期（2025年4～6月）業績（IFRS）は、売上高が1,547億8,300万円で前年同期比1.8％減、事業利益が97億800万円で同14.5％増、純利益が57億6,300万円で同2.7％減だった。

　事業セグメント別にみると、自動車用品は、売上高が1,403億6,700万円で同1.5％減、事業利益が87億2,600万円で同20.0％増。外部顧客への売上高は、円高の進行による為替換算の影響で減収となったが、事業利益は、為替換算の影響を受けたものの、原価低減活動や生産効率の向上で増益となった。

　一般産業用品は、売上高が144億1,600万円で同5.0％減、事業利益が9億8,200万円で同18.6％減。外部顧客への売上高は、プリンター向け機能部品の主要顧客による生産台数減少や橋梁用ゴム支承の受注減少で減収。事業利益は、主にプリンター向け機能部品および橋梁用ゴム支承の売上減少で減益となった。

　所在地別セグメント別にみると、日本は売上高が610億円で同1.7％増、事業利益が20億円で同15.6％減。米州は売上高が514億円で同0.5％減、事業利益が40億円で同50.3％増。アジアは売上高が431億円で同6.8％減、事業利益が39億円で同1.1％減。欧州その他は売上高が176億円で同5.6％減、事業損失が5億円（前年同期は7億円の損失）。

業績予想を修正

　同社は2026年3月期第2四半期業績予想および2026年3月期通期業績予想の修正を発表した。

　第2四半期については、円高の進行で海外子会社の売上高が邦貨換算で減少するものの、主要顧客の生産は底堅く、売上高は前回発表予想を上回る見込み。損益面は原価低減活動、経費支出の抑制に加え、米国の高関税措置による影響が想定を下回ることによる収益の上振れなどにより、前回発表予想を上回る見込み。

　また、通期については、円高の進行で海外子会社の売上高が邦貨換算で減少すること、米国の高関税措置により増加するコストについて顧客への価格転嫁の前提を見直したことなどにより、売上高は前回発表予想を下回る見込み。損益面は、第２四半期の利益の変動などを加味し修正した。

　■2026年3月期第2四半期業績予想
　◇売上高＝3,050億円（前回予想3,000億円、増減率1.7％増）◇事業利益＝180億円（同110億円、同63.6％増）◇純利益＝104億円（同40億円、同160.0％増）

　■2026年3月期通期業績予想
　◇売上高＝6,150億円（同6,200億円、同0.8％減）◇事業利益＝400億円（同390億円、同2.6％増）◇純利益＝205億円（同195億円、同5.1％増）