ゴム連合、賃金改善含む「人への投資」進める

　ゴム連合は1月24日、「2023春季生活改善のとりくみ方針」を発表した。それによると、①賃金②一時金③ワーク・ライフ・バランスの推進―の3点に重点的にとりくむ。

　賃金については、自社の状況や賃金水準の相対的な位置づけの維持・向上、賃金制度の課題改善、企業収益の適正な分配、経済の自律的成長やデフレマインドからの脱却に向けた社会的な役割を果たすことなどを考慮した上で総合的に判断し、賃上げを求める。具体的には、生活の安定と働く意欲の向上につながる定期昇給・賃金カーブ維持分の確保を前提とする。賃金の上げ幅のみならず、単組が目指すべき賃金水準を設定した上で、到達に向けてとりくむ。

　一時金については、安定した生活を送る上で月例賃金と合わせて欠かすことのできない重要な位置づけであることを認識した上で、自社の業績も踏まえ水準の確保・向上に向けてとりくむ。

　ワーク・ライフ・バランスの推進については、健康確保の観点から過重労働の撲滅にとりくむとともに、総実労働時間の縮減や家庭と仕事の両立など、多様な働き方を支える労働環境を整える。
　非正規雇用労働者の労働条件改善では、同じ職場で働く全労働者の労働条件向上や職場環境改善に向けて、雇用形態による不合理な格差を是正を推進する。また、60歳以降も安心して働けるよう、労使で課題解決にとりくむ。

　法令遵守へのとりくみでは、コンプライアンスの観点による点検活動の継続と、法改正の趣旨を踏まえた既存の労働条件の見直しを推進する。

　2022春季生活改善のとりくみでは、賃金の底上げ・改善がなされたのは28組合で、前年の14組合から大きく増加。一時金では、要求に対し満額回答が23組合、前年実績を上回ったのが22組合、組合員の協力に対する特別給付金の支給が行われた組合もあり、組合員の生活維持に向けた一定の成果を得たとしている。

　2023春季生活改善のとりくみでは、特に月齢賃金の改善を含む「人への投資」には労使で問題意識を共有し、真摯に向き合う。
　とりくみの日程は2月末日を要求決定・要求書提出期限とし、3月16～22日を集中解決ゾーンとしており、3月末日を全単組解決期限としている。