三井化学、新事業共創パートナーシップ「J-CEP」に参画

　三井化学は、新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ」（J-CEP）に参画した。

　J-CEPとは2021年10月20日に旗揚げした、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む産官学民連携の新事業パートナーシップ。現在、30社が加盟し、三井化学は幹事会社（全5社）を務めている。

　事業目的は、「ものと情報と気持ちがめぐる社会」を目指し、ものに付随する情報や関わる人の動機性までも「資源」と捉え、ICT等を活用して再構築すること。①日本国内における資源の最適循環②持続可能社会の実現に資するビジネス創出に取り組み、環境と経済が両立する社会の最適解を導くことを目指している。

　具体的な取り組みとしては、現在、兵庫県神戸市とアミタが主体となり進める「プラスチック資源に特化した回収ステーション」に連携団体として参画している。2021年11月4日から約3か月間、神戸市長田区にあるふたば学舎に、コミュニティスペースを有する資源回収ステーションを設置し、プラスチックを中心とした資源を、リサイクル後の利用目的に応じて品目別に回収する。また、リユース品の回収・交換スペースの設置や、資源回収量に応じた寄付などを実施することで、同市におけるプラスチックの再資源化率向上と、互助・共助のコミュニティづくりを図る。

　三井化学はこの中で、“神戸市の「まわり続けるリサイクル」の推進に資するマテリアルリサイクル”を実施する。具体的には、回収したプラスチック資源を同社の技術を活用してマテリアルリサイクルの検討を行い、ふたば学舎で利用するベンチを作成するための実証実験を計画している。