三井化学、旭化成、三菱ケミカルの３社、「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に採択

　三井化学、旭化成、三菱ケミカルは、西日本に各社が保有する全2基のエチレン製造設備について、グリーン化および生産能力最適化実現のため、石油資源に代わる原料のバイオマス化などについて、経済産業省が所管する「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に応募し採択された。

　これを受けて、3社は西日本に各社が保有する全2基のエチレン製造設備について、新たに3社で共同事業体を設立の上、2030年度をめどに三菱ケミカル旭化成エチレン（AMEC）水島工場のエチレン製造設備（岡山県倉敷市）を停止し、大阪石油化学（OPC）の設備（大阪府高石市）へ集約することで合意し、基本契約を締結した。

　今後、HtA支援事業を活用し、旭化成が開発中のバイオエタノールからエチレン・プロピレンなどのグリーン基礎化学品を製造する技術「Revolefin」を用いた初期生産設備を、旭化成の水島製造所に設置する。設備性能・運転・操作面に関する確認を経て、2034年度に3社共同でのグリーン基礎化学品の商用生産開始を目指す。

　併せて、AMEC水島工場のエチレン製造設備（三菱ケミカル敷地内）の停止に伴う旭化成と三菱ケミカルの設備対応、および集約拠点であるOPC泉北工業所の設備対応を行う。AMEC水島工場の停止するエチレン製造設備とその関連設備は、生産終了後、撤去する。なお、撤去後の跡地については、3社共同でさらなるグリーン化に資する用途での活用を検討する。

　エチレン製造設備は、石油化学産業の上流に位置する。そこから製造される基礎化学品を用いて生産される素材は、生活用品、自動車、半導体等さまざまな産業で使用され、人々の生活を支える重要な基盤となっている。

　各社単独では限界のあるGHG削減や設備のグリーン化を進めるため、近接する複数の石油化学メーカーが、相互の技術提供、カーボンニュートラルに資する方策の共同実行等を通じて連携する重要性が高まっている。

　3社は本基本契約を基盤に連携を一層深化させ、基礎化学品事業のコストと利益を公平かつ合理的に負担・享受し、透明性を持った経営を行うとの精神のもと、西日本におけるエチレン製造設備のグリーン化と生産体制最適化を推進する。

　今回のHtA支援事業により、競争力のある基礎化学品のグリーン化を加速させ、各社の事業領域におけるグリーン市場の拡大を目指すとともに、持続可能な事業モデルの構築を目指す。