旭化成、三井化学、三菱ケミカル、西日本におけるエチレン製造設備の統合に向けた共同事業体の出資比率

　旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、西日本におけるエチレン製造設備のグリーン化および生産体制最適化に向けて、新たに3社で共同事業体を設立することに合意していたが、基礎化学品の引き取り量の比率に基づき、その出資比率を三井化学45％、三菱ケミカル45％、旭化成10％とすることを前提に、今後の統合検討を進める。

　エチレン製造設備は石油化学産業の上流に位置し、そこで製造される基礎化学品を原料とする素材は、生活用品、自動車、半導体など幅広い産業で用いられ、人々の生活を支える重要な基盤となっている。こうした背景から、各社が連携してグリーン化と競争力強化を図り、持続可能な事業体へ転換する重要性が高まっている。

　3社はこれまで、西日本に各社が保有するエチレン製造設備のグリーン化および生産体制最適化に向けて、共同で検討を進めてきた。1月には、この先新たに3社で共同事業体を設立のうえ、2030年度を目途に三菱ケミカル旭化成エチレン水島工場のエチレン製造設備を停止し、三井化学の連結子会社である大阪石油化学の設備へ集約することで合意し、基本契約を締結している。

　今回、3社は、共同事業体の出資比率を上述の通りとすることを前提に、具体的な統合検討をさらに進めていく。なお、出資比率を含む共同事業体の詳細については、今後締結予定の共同事業に関する契約において最終的に確定する予定となっている。