ゴム連合春のとりくみ、平均賃上げ要求額は昨年上回る

　ゴム連合（春日部美則中央執行委員長）の2018春季生活改善のとりくみで、大手ゴム企業を中心に労組側からの要求が概ね出揃った。ゴム連合の聞き取りによる調査結果では52組合が要求を提出した。（3月7日現在）。

　賃金については、39組合の平均賃上げ要求額（加重平均）が6,176円、率にして2.12%。昨年に比べ金額で761円増額した。「35歳標準者要求（35P）」で見ると、33組合の平均が6,464円、2.31%で昨年に比べ652円増額している。

　一時金については、30組合の平均要求額が、加重平均は156万6,665円、5.23カ月、単純平均が121万985円、4.51カ月。昨年に比べ加重平均が6万3,687円、単純平均が6万2,959円増額した。

　タイヤ各社の賃上げ要求を見ると、ブリヂストンは5,600円、住友ゴムは5,500円、横浜ゴムが5,400円、東洋ゴムは5,100円を要求（4社とも35P）。横浜ゴムは400円、東洋ゴムは1,000円、昨年よりも要求額を引き上げた。ブリヂストンと住友ゴムは昨年並みの要求額だった。

　一時金は、ブリヂストンが179万円、住友ゴムが159万円＋業績配分、横浜ゴムが148万円、東洋ゴムが5.0カ月を要求。ブリヂストン、住友ゴム、横浜ゴムが昨年より要求額を引き上げた。

　賃金、一時金以外の要求では、「過重労働対策」「総実労働時間縮減」「ワーク・ライフ・バランス実現のための環境づくり」を上げる組合が多かった。