日本自動車タイヤ協会（JATMA）は、福岡県嘉麻市から申請されていた原状回復事業（廃タイヤの撤去）に対する支援を決定し、1月7日、稲継JATMA環境委員会委員長から赤間嘉麻市長に交付決定通知書を手交した。

　今回は、嘉麻市熊ケ畑の総面積約1万6,500平方メートルの土地に廃棄された約500トン（5万本）のタイヤを撤去するため、2,933万3,000円を支援した。

　JATMAでは、2005年から原状回復支援制度の運営を開始。支援条件を審査し、撤去費用総額の3分の2以下かつ3,000万円を上限に支援する。これまで22事案に対して計3億6,213万円を支援している。