ゴム連合（石塚宏幸中央執行委員長）の2021春季生活改善のとりくみで、大手ゴム企業を中心に労組側からの要求が概ね出揃った。ゴム連合の聞き取りによる調査結果では、3月12日現在で45組合が要求を提出した。

　賃金については、36組合の平均賃上げ要求（加重平均）は4,874円、率にして1.65％。「35歳標準者要求（35Ｐ）」で見ると、28組合の平均（単純平均）が4,879円、1.68％。一時金については、32組合の平均要求額が加重平均で147万7,462円、4.91カ月、単純平均で111万8,877円、4.17カ月。賃金、一時金とも、前年に比べ要求額を引き下げた組合が目立った。

　賃金、一時金以外の要求では、「労働者の労働時間管理」、「36協定・特別条項の点検や見直し」、「年次有給休暇の取得促進」など、ワーク・ライフ・バランス実現のための環境づくりを上げる組合が多かった。

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