横浜ゴムは9月1日、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得した。

　同制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などデジタル変革の準備が整っている企業を認定する制度。

　同社は2024年度から2026年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」において、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、次世代に負の遺産を残さないという強い意志を持って変革の「総仕上げ」に取り組んでいる。

　この変革を支える経営戦略のひとつとしてDX戦略を掲げ、「ビジネス戦略の推進」「サステナビリティへの貢献」「IT基盤の強化」を3つの柱として、独自のAI利活用フレームワーク「HAICoLab（ハイコラボ）」をベースとした生産性向上・プロセス改革、DX人材の育成、クラウド技術を活用したグローバルでのIT基盤の整備など、グループ全体でDXを推進している。

　今回、こうした取り組みが認定基準を満たしていることやステークホルダーへ適切に情報開示していることなどが評価された。