【インタビュー】東京材料代表取締役会長柿沼秀一氏、米国の本拠地移転し強化

　
　17年3月期に、経常利益段階で7期連続の過去最高を記録した東京材料。今期からは新たな中期経営計画がスタートした。「新中計ではグローバルな一体経営を目指している。これまで注力してきた中国・アセアンが成果を上げているので、新中計期間では米国を強化していく。今後も顧客満足度のさらなる向上を図っていく考えだ」と語る柿沼秀一代表取締役会長に話を聞いた。

　■17年3月期を振り返って
　売上高が871億7,200万円で前期比0.9％減、経常利益が19億4,000万円で同4.6％増、当期純利益が14億4,100万円で同6.2％増、経常利益段階では7期連続の最高益だった。上期は為替の影響を大きく受け厳しかったが、下期に販売量が伸び、売上高に貢献した。利益は、ここ数年注力してきたアセアン地域の子会社が貢献してくれたことに加え、エンジニアリングプラスチックの販売が伸びたことが大きい。

　■18年3月期の見通し
　4－6月は順調に推移した。米国自動車生産の減速と中国の不透明さが懸念されるが、年間で増益を狙っていく。地域別では、米国は当面経済は心配だが、長期的視点で重点的に強化していく。メキシコは順調だ。売上高が伸びており、利益も単月では黒字の月も出てきた。メキシコは日系だけでなく、世界の自動車メーカーが進出し、自動車生産の増加が続いている。今後も期待している地域だ。中国は昨年良くなかったが、足元は好調になってきている。ただ、中国は良化する時と悪化する時の差が激しい。今は好調なので、その反動を懸念している。昨年利益に貢献したアセアンは、好調を維持している。インドネシアとインドが順調で、タイも回復してきた。インドは昨年に人員を増やし、インドネシアについても増員を考えている。

　■今期から新中期経営計画がスタート
　これまでは本社と海外子会社とを連携という形で進めてきたが、新中計ではグローバルな一体経営で進めていこうと考えている。日本をマザー拠点とし、世界の各拠点が結び付いていくことで顧客満足度の向上を図っていく。今まで以上の情報の共有化、システムの統合も進めていく。国内、海外ともに、今ある分野の隣、隣と拡げていくことで、まだまだ伸ばしていけると考えている。地域では、ここ数年注力してきたアセアンの成果が出てきた。新中計の４年間では、米国を強化する考えだ。米国子会社であるTokyo Zairyo（U.S.A.）は、6月26日にナッシュビル近郊のテネシー州ブレントウッドに新たな事務所を設立した。ナッシュビル近郊は、中西部から南部に続く自動車産業ベルト地帯の中央に位置し、顧客へのアクセスが良い。営業人員も増員し、米国の新たな本拠地と位置付けている。顧客満足度のさらなる向上のために、米国の本拠地をナッシュビルに移した。今後も顧客に密着した活動を展開し、ニーズに即応していきたいと考えている。