三井化学、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の検討開始

　三井化学と出光興産は、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」について、2027年度をめどに、出光装置を停止、三井装置に集約し、LLPもしくは合弁会社などで三井装置を共同運営する検討を開始することに合意した。

　両社は、2010年にLLP制度の活用による千葉ケミカル製造有限責任事業組合を設立し、千葉地区に両社が保有するエチレン装置の運営統合を実施した。これにより、原料選択、装置稼働の最適化や留分の高付加価値化、共同合理化投資等、単独では実現できないシナジーを徹底的に追求してきた。

　一方で、中国を中心とした大型石化装置の新増設と国内エチレン需要減衰により、日本のエチレン装置は低稼働を余儀なくされる状況が続いている。加えて、世界的にカーボンニュートラル社会の実現が推進される中、CO2の排出量削減および資源循環を目指した次世代のコンビナート構築に向けた検討の加速化が強く求められている。

　今回、両社はこれまでの連携を一歩進め、さらなる既存事業の競争力強化を目的として、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の検討を開始することに合意したもの。