三井化学×出光興産×住友化学、国内ポリオレフィン事業の競争力強化に向け最終契約を締結

　三井化学、出光興産、住友化学は、国内におけるポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）などのポリオレフィン（PO）事業の競争力強化を目的に、三井化学と出光興産の合弁会社であるプライムポリマー（PRM）が行うPO事業と、住友化学の国内のPP事業およびLLDPE事業の統合について、事業統合契約および合弁契約を締結した。

　これにより、国内生産能力（年産）は統合前はPPが126万トン、PEが55万トンだったのに対して、統合後はPPが159万トン、PEが72万トンとなる。

　国内における合成樹脂需要の約5割を占めるPOは、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材であり、国内産業にとって欠かすことのできない製品。また、1990年代以降、国内POメーカーは統廃合を進めてきたものの、供給過多という課題は依然として解消されていない。人口減少や生活習慣の変化による内需の縮小により、国産POの需要は今後更に減少する見込みとなっている。

　PRMは2005年に三井化学と出光興産の合弁会社として設立されて以降、PP、PE（LLDPE、HDPE）を主な製品とし、国内のPO業界をけん引してきた。PRMと住友化学は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、住友化学のPPとLLDPEの事業をPRMに統合することは、国内のPO事業強化だけでなく、輸入品に対する水際競争力に繋がる。

　事業統合により、三井化学、出光興産、住友化学の3社協力のもと年間80億円以上の合理化を目標として生産体制などを最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化する。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速していく。