三井化学 、韓国SKC社とのポリウレタン原料事業の合弁解消

　三井化学と韓国SKC社は9月30日、両社のポリウレタン原料事業を統合した子会社、Mitsui Chemicals＆SKC Polyurethanes（NCNS）の合弁契約を解消すると発表した。同社およびSKC両社は同提携解消後も、必要な範囲内で協力関係を続けていく。顧客には両社から安定的な供給を行っていく。

　スケジュールは、9月末に合弁解消に関する契約書を締結し、12月末に日本法人のMNSC-Jを解散。2022年1月1日に三井化学基盤素材事業本部ポリレタン事業部として営業を開始し、3月中に韓国法人・MCNSの三井化学保有株式を有償減資することでMNSC-Jの精算を完了する。

　三井化学とSKCは、ポリウレタン原料事業において、2015年7月に合弁でMCNSを設立。成長市場の需要獲得や新規事業のグローバル展開、収益性向上を目指し、シナジーの最大化を図りながら共同運営を行ってきた。しかし、三井化学の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬を来すようになった。事業のさらなる発展、成長のためには、それぞれの戦略に従い事業を進めていくことが最善であると判断し、同提携の解消を決定した。

　三井化学ではポリウレタン原料を、自動車用途、断熱材等の住宅用途、マットレス等の家具用途など生活に必要な製品として、長期経営計画「VISION2030」達成のための重要アイテムと位置付けている。基盤素材事業本部の構造改革方針に従い、ポリウレタン原料事業の構造改革を加速し、さらなる企業価値向上に努める。

　なお、三井化学グループの業績への影響は軽微であり、業績予想の変更はないとしている。