中国商務部、中国のNBRアンチダンピング措置

　中国商務部が7月16日に発表した日本製、韓国製ニトリルゴム（NBR）に対するアンチダンピング措置の仮決定。日本製では日本ゼオン30.0%、JSR18.1%、その他56.4%、韓国製ではクムホ石油化学12.0%、LG化学15.0%、その他37.3%がアンチダンピング税相当分の保証金として徴収される。

　今回の仮決定に対し、日本ゼオンの平川宏之取締役常務執行役員は「影響が全くないということはない。ただ、それにより中国向けの需要が全てなくなるという最悪の場合を仮定しても、欧米、アジアに振り向けることは可能と考えている。そのため、現在中国に出している量が商売として全てなくなるとは考えていない。また、まだ仮決定の段階だが、課税が行われたとしても中国の需要の中で一定量は残る部分があるだろう」と語り、JSRの宮崎秀樹取締役常務執行役員は「仮決定は出たが本決定ではないので、当社としては仮決定よりも低い関税になるように努力をしながら議論をしている」と語った。