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【新年トップインタビュー】

十川ゴム社長十川利男氏、「新事業の構築と人材教育に注力」

工業用品 2018-01-10


 ■自動車のEV化による影響
 当社の自動車部品の売上高に占める割合は20%弱。数字的には大きくはないが、取扱品に燃料系ホースやエンジンまわりのパッキン類が多いので受ける影響は大きい。EV化が進むとともに需要は減少していくことが予想されるので、今後はエンジンまわりにこだわらず、車体側の樹脂成型品や電池まわりの部品にも対象を拡げ、積極的に開発していく必要がある。

 ■物流費上昇への対応
 上昇分を受け入れ、自社で吸収する努力を続けている。マザー工場の徳島工場では、これまでは堺の物流センターに一旦運び、そこからユーザーにデリバリーしていたが、それを中止し徳島工場からの直送にトライアルしている。この経過を見ながら、可能であれば堺工場や奈良工場からの直送を実施していきたい。

 ■2018年の経営方針
 エネルギー産業向けなどのコア事業の減少が続いているので、それに代わる新事業の構築を進める。そのためには新製品の開発が必須となるので、プレゼンテーションや製品説明会、見本市への出展など、ユーザーニーズを取り込める機会には積極的に参加し、開発に繋げていきたい。

 また、人材教育も重要なテーマ。カリキュラムも大切だが、まずは部門間のコミュニケーションを密にすることで個人の挑戦意欲やモチベーションを高めていきたい。その一環として、これまで本社で開催していた品質管理委員会などの会議体を各工場で実施する機会も作っている。経営陣や全部門の代表が参加する会合を生産現場で開催することで、現場や各部門の現状理解を深めるとともに、現場の改善策も提案し合う。今後も継続する方針で、最も良い提案には表彰も行っていきたい。

 ■人材確保について
 一昨年ほど前から採用活動が困難になってきている。加えてベテラン社員の定年から再雇用満了での退職も増加しており、状況は厳しい。地域や学校の枠を拡げた採用活動を行うとともに労働環境の改善も行っているが、一朝一石にはいかない。少人数でも従来通りの生産ができる体制を工夫していくしかない。具体的には、製造現場の自動化、アウトソーシング化だが、パワーアシストスーツなどの補助具を活用し、高齢者や女性も活躍できる環境を整えていく。補助具は奈良工場で使用を始めており、今後は他工場にも展開していく予定だ。

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