日本ゴムトレーディング協会（石井敦会長）は、同協会ホームページ内に新規コンテンツとしてEUDR（森林破壊防止デューディリジエンス規制）関連項目を追加した。欧州委員会が2026年末から同規制の適用を目指していることを受け、ゴム業界に周知を促す狙いだ。

　同協会ホームページ内のコンテンツは、一般公開項目と会員限定項目とで構成される。今回追加された「EUDR関連」項目は会員外でも閲覧を可能にした。

　同項目で閲覧できる情報は、①EUプラットフォーム・ブリュッセル事務局がまとめた「EUのEUDR （森林減少防止に関する規則）の概要」②JETROのビジネス短信から「欧州委、2026年末の森林破壊防止デューディリジェンス規則の適用に向け、新措置を発表」③農林水産省発表の「EUの森林減少防止に関する規則への対応について」の3件。

　EUDRは、EU市場で消費される製品が世界の森林減少や森林劣化をもたらさないことを確保するためのルール。2023年6月29日に施行され、2度の適用延期を経て2026年12月30日から適用が順次開始される。大規模事業者は2026年12月から、小規模・零細事業者は2027年6月30日から適用される予定。

　規制の対象となるのは牛、カカオ、コーヒー、アブラヤシ、ゴム、大豆、木材の7産品と、その派生製品。ゴムではタイヤに加え、ベルトなどの工業用ゴム製品も対象となる。国内タイヤメーカーでは、既に同規制に対応した天然ゴムを確保するなど動きが見られるものの、コストアップ要因に挙げている。

　日本ゴムトレーディング協会は、同規制がタイヤをはじめ工業用ゴム製品へも影響を及ぼすことから、会員外にも広く周知できるようEUDR情報をアップデートしていく方針だ。

■日本ゴムトレーディング協会ホームページ：https://www.rtaj.gr.jp