三井化学、DXを活用した独自調達プラットフォームの運用を開始

　三井化学は、サプライチェーン上の災害対策や事業継続計画（BCP）対応を目的とした、独自に構築した調達プラットフォームの運用を開始した。

　従来は、災害などが発生した際、バイヤーが自ら災害を検知し、調達に必要な情報を収集する必要があったが、同プラットフォームを使用することで、災害を自動で検出し、サプライヤーからの情報をプラットフォーム上で一元管理できるため、初動対応のリードタイムを短縮することができる。さらに、バイヤーによるサプライヤーのパフォーマンスや品質の評価結果と、外部の評価データを統合することで、サプライヤーのリスク対応力を客観的に評価できる。

　これにより、迅速かつ的確なリスク対応が可能な体制を構築することができる。同社は購買DXを通じ、サプライチェーンの安定化に向けた取り組みをさらに加速していく。

　■同プラットフォーム活用の効果
　原料調達から製品供給までのサプライチェーン途絶リスクの低減＝従来分散していた取引先管理を同プラットフォームで一元化。災害の発生を自動検知し、初動対応までの状況をリアルタイムで見える化・共有することにより、代替原料の確保や物流手配の判断を迅速に行い、サプライチェーン全体の途絶リスクを大幅に低減する。現在、同社では重点サプライヤー約900社とのリスク対応ネットワークを構築しており、2025年10月末時点で約700社が情報登録を完了している。

　早期のBCP体制構築＝BCP体制の早期構築に向け、ESG評価、品質、BCPに関するサプライヤー調査結果や、外部評価データを統合し、サプライヤーのリスク対応能力を客観的に評価できる仕組みを整備。さらに、ESG評価、品質、BCPに関するアンケート情報や購買実績、立地などの社内外データをプラットフォームで一元管理し、多面的な評価を実現している。これにより、信頼性の高い情報に基づき、迅速かつ的確なリスク対応が可能な体制を構築し、持続可能なサプライチェーンの強化を推進している。

　サプライヤーのBCP対応力の向上＝サプライヤーのBCP対応力を強化するため、ESGスコアなどの情報を見える化し、改善機会を共有しながら継続的な対話と支援を行う。同プラットフォームを用いることにより、双方向でのやり取りが効率化され、この取り組みにより、安定した供給体制の確立と社会的信用の向上を実現し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。