住友理工、「大峰高原生物多様性保全エリア」が環境省の 「自然共生サイト」に認定

　住友理工が、里山保全などの活動を行う「大峰高原生物多様性保全エリア」が、環境省の定める生物多様性保全区域「自然共生サイト」に認定された。

　同エリアで同社は、「住友理工の森づくり」ボランティア活動を通じ、「森林（もり）の里親」企業として持続的な環境保全に取り組んでいる。同社では、環境省が発足した「生物多様性のための30by30アライアンス」に2024年6月から参画しており、今回の認定は、同社が取り組む区域において初の事例となる。

　「30by30」とは、2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択されたグローバルターゲットの1つで、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として公開的に保全しようとする目標。環境省では、企業の森や里山、地域の管理する土地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年度から行っている。

　認定区域は、保護地区との重複を除き「OECM」として国際データベースに登録される。

　今回、認定された「大峰高原生物多様性保全エリア」は、長野県北安曇郡池田町の北部に位置する標高約1,000メートル、面積約116ヘクタールの高原で、七色大カエデや白樺の森を中心とした区域。国や県のレッドリストに掲載されている野生生物が18種確認されており、同社は自然共生サイトの申請者である「大峰高原里山整備利用推進協議会」の一員として、里山の整備・利用を通じた持続的な里山の管理や、自然環境の維持に取り組んでいる。

　同社は、2008年に長野県「森林（もり）の里親促進事業」の理念に賛同し、長野県北安曇郡池田町と里親契約を締結。以来、地球環境保護活動の一環として、CO2の吸収源となる森林づくりや生物多様性保全を含めたSDGs達成に向けた連携を目的に活動している。森林保全のための資金支援だけでなく、同社のボランティア隊を春・秋の年2回派遣しており、森林保全の間伐、枝打ち、植林などを地元の皆さまの指導の下に行っているほか、農業体験、郷土食作り体験、地元住民との交流会など地域交流にも努めている。