ゴム連合、労使懇で賃上げや人員不足対策に取り組む

　ゴム連合（春日部美則中央執行委員長）は2月8日、大阪市のメルパルク大阪で「第56回ゴム産業労使懇談会」を開催、労使の代表58人が集まり、今回のテーマである「2018年版経営労働政策特別委員会報告」と「ゴム連合2018春季生活改善のとりくみ方針」について情報交換を行った。

　懇談会は藤田直治ゴム連合書記長の司会で進行し、まず労使を代表して春日部委員長と松谷衛日本ゴム工業会専務理事があいさつした。

　春日部委員長は「今春闘のポイントは大きく2つある。ひとつは安倍首相が具体的な数字を挙げて賃上げを経済界に要請した。それを各企業がどう受け止めて、どのような答えを出すのかということ。もうひとつが、働き方改革を巡る今後の行方について注目している。働き方改革については8本の法案があり、3つの分野にわたっている。この3分野とは①労働時間法制②均等・均衡待遇、いわゆる同一労働・同一賃金③雇用対策法の見直しで、いずれも趣旨が異なるものだがこれを一本化して採決しようとしている。こうした状況を組合として非常に危惧している。関連法案は矛盾があり労働者側には不利なものが多く、有利なものはほとんどないといえる。

　また現在、重要な課題になっているのが人員不足で経営のリスクになっている。労使で課題を共有しているが、どうしていいか判らないというのが現状だ。今春闘では賃上げだけでなく、人員不足についても取り組まなければいけない。まずは人手を確保し、柔軟な生産体制作りを行い、中途採用の拡大、離職者の防止についてを労使で協議することが、重要なテーマになってくると思う」と語った。


　松谷専務理事は、南雲忠信日本ゴム工業会会長のメッセージを代読した。南雲会長は「働き方改革は生産性の向上や効率的な働き方など仕事上での取り組みはもちろん、仕事以外の生活全般についても密接に関係しており、メリハリのある働き方が、それぞれの生活や過ごし方にも大きく影響してくる。働き方改革は永遠のテーマである。より良いものにしていくために、関係者が知恵を出し合っていくことが重要だ」とのメッセージを送った。

　あいさつに続いて、経団連・労働政策本部の遠藤和夫副本部長が「経営労働政策特別委員会報告」の概要を説明。またゴム連合の山田裕規労働条件政策部長が「ゴム連合2018春季生活改善のとりくみ方針」について解説した。