営業益は原料安で増

　住友ゴム工業が8月8日に発表した16年12月期の第2四半期（1―6月）業績は営業利益、四半期純利益は増加したが売上高、経常利益は減少した。売上高は円高の影響により減少。営業利益は原材料価格の低位安定など原価低減により増加、経常利益は米国グッドイヤー（GY）とのアライアンス解消により持分利益計上がなくなったこと等で減少。四半期純利益はGY社の株式売却等により過去最高となった。

　営業利益段階の増減要因を見ると、原材料で190億円（天然ゴム51億円、石油系135億円、その他4億円）の増益となった。一方、価格要因では109億円の減益となった。これは「主に海外市場での価格改定によるもの」（池田育嗣社長）。また固定費で77億円減益に。これは増産投資の増加によるもの。

　通期で見ると、原材料は264億円の増益要因に、価格は229億円の減益要因になると予想している。

　事業別では、タイヤ事業は売上高が減少、営業利益は横ばい。国内市販用は低燃費タイヤの拡販で増収。国内新車用は自動車生産台数の減少で減収。海外市販用はGY社とのアライアンス解消で北米・欧州、中近東などで販売が伸長したが、為替の影響で減収に。海外新車用はタイや南アフリカ、ブラジルで拡販したが為替の影響で減収した。

　スポーツ事業は、国内・海外市場でゴルフ用品が減収したが、販売構成の良化や円高による仕入れコストの低減で増益となった。

　産業用品事業は減収減益。医療用ゴム部品や制振事業は堅調に推移したが、精密ゴム部品や体育施設、土木海洋製品の販売が減少した。

　設備投資は通期で637億円の計画。「トルコ、南ア、ブラジル、米国工場の能力増強に効率的に投資していく」（池田社長）

　タイヤ生産能力は1％増の月産6万1500トン（16年12月予定）。海外生産比率は57％の見通し。

　

業績予想下方修正

　同社は同日、為替円高の進行等を理由に、通期業績の下方修正を発表した。

　■通期業績予想
　売上高＝8100億円（前回予想8600億円、増減率5.8％減）▽営業利益＝700億円（同800億円、同12.5％減）▽経常利益＝660億円（同770億円、同14.3％減）▽当期純利益＝535億円（同570億円、同6.1％減）