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横浜ゴム16年12月期第2四半期

円高など響き減収減益

タイヤ 2016-08-22

会見する野地社長

会見する野地社長


 横浜ゴムが8月10日に発表した16年12月期第2四半期(1―6月)業績は、原材料安などの好材料はあったものの、国内自動車生産の減少や需要低迷、価格下落に加え、為替円高もあり減収減益となった。同日会見した野地彦旬社長は「為替がこれほど動くとは思わなかった。ロシアも今は我慢の状況。中国品の影響で北米でTBタイヤの価格が下がったこと、鉱山関連が厳しかったことも響いた」と語った。

 営業利益段階の増減要因をみると、原料価格で108億円、販管費で2億円の増益となったが、価格で80億円、粗利為替差で79億円、工場立上げ費用他で37億円、販売量/MIXで8億円、製造原価で2億円の減益となり、差し引き96億円の減益となった。

 事業別では、タイヤ部門は減収減益。国内は新車用、市販用ともに商品MIXを改善したことにより増益。一方の海外は、販売量で北米が前年同期比6%増、中国が同15%増となるなど、海外全体では販売量を伸ばしたものの、為替円高や価格競争の影響が大きく、売上高は減収となった。海外は前年同期に比べ為替円高が120億円、価格が54億円の減収要因となった。

 MB事業は減収減益。ホース配管は、自動車用ホースの需要減少や建機用ホースの減少により低調に推移。工業資材は円高に加え、国内粗鋼生産の低迷などにより低調だった。ハマタイト・電材は、建築用シーリング材が国内の建設需要落ち込みの影響を受け減収となったが、中国向け自動車用接着剤などが好調で増益となった。航空部品は、民間航空機向けが低調で減収。

 

通期業績予想を下方修正

 同社は同日、16年12月期通期業績予想の修正を発表した。円高に加え、タイヤ事業でロシア、中南米、北米を中心に販売が予想を下回る見込みであることなどが要因。

 ■通期業績予想
 売上高=6000億円(前回予想6520億円、増減率8.0%減)▽営業利益=380億円(同550億円、同30.9%減)▽経常利益=310億円(同510億円、同39.2%減)▽当期純利益=200億円(同340億円、同41.2%減)

 なお、7月に買収を完了したアライアンス・タイヤ・グループ(ATG)の業績は、第3四半期から連結業績へ反映される。通期業績予想に対しては売上高で270億円、営業損失で45億円を織り込んでいる。ATGの営業利益は47億円を見込んでいるが、買収関連費用が92億円の減益要因で、差し引き45億円の損失となる見込み。

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