減収、営業・経常減益

　ブリヂストンが8月9日に発表した16年12月期の第2四半期（1―6月）業績は、為替円高や販売数量減少の影響などを受けて売上高は減収、営業利益と経常利益も減益となった。

　また、東京工場（東京都小平市）の開発・生産体制の再構築により、乗用車用、小型トラック用ラジアルタイヤの生産を16年6月末までに中止することに伴う建屋の撤去、設備移管に関する費用、68億円を特別損失として計上したことにより、四半期純利益は前年同期比15％減となった。

　営業利益段階の増減要因をみると、原材料価格が低位安定で推移したことにより570億円、戦略商品で30億円のそれぞれ増益となった。しかし、原材料価格との連動や中南米地域の通貨安の影響等により売値MIX・数量他で495億円、為替円高で230億円、販管費で50億円、減価償却費で20億円のそれぞれ減益となり、差し引き195億円の営業減益となった。

　部門別では、タイヤ部門は販売数量の減少に加え、為替円高の影響などもあり売上高、営業利益とも減少した。地域別では、日本や欧州、中国・アジア・大洋州は堅調に推移したが、米州では北米タイヤ事業においてトラック・バス用の販売本数が新車用の減少により前年同期を下回った。

　特殊タイヤでは、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤ（ORR）の販売量は、鉱山でのタイヤ在庫調整などによる需要減少の影響により前年同期を下回った。

　多角化部門は売上高、営業利益ともに減少。ORRの減少要因と連動して、鉱山向けのコンベヤベルトや産業用ホースの販売が減少したことに加え、自動車生産台数の落ち込みに伴う防振ゴムの需要減が影響した。

　

通期業績予想を下方修正

　同社は同日、16年12月期通期の連結業績予想を次のように修正して発表した。

　売上高＝3兆3400億円（前回予想3兆7500億円、増減率10.9％減）▽営業利益＝4530億円（同5200億円、同12.9％減）▽経常利益＝4340億円（同4870億円、同10.9％減）▽当期純利益＝2570億円（同3090億円、同16.8％減）

　「下期は1ＵＳドル＝100円（上期は111円）、通期は105円（前回予想では115円）と、かなり円高が進行すると見込むほか、タイヤ販売数量で引き続き北米を中心にトラック・バス用の需要が弱含みで推移し、ORRも在庫調整期間が長引き、下期は反転するレベルまでいかない」（江藤彰洋執行役副社長CFO・財務担当）などの理由から下方修正した。