住友ゴム工業、防舷材等で品質管理に係る不適切事案

　住友ゴム工業は7月30日、加古川工場（兵庫県加古川市）の防舷材検査及び南アフリカ子会社でのタイヤ生産で、品質管理に係る不適切な事案が判明したと発表した。防舷材、タイヤとも、発覚後直ちに安全性について検証を行っており、安全性に問題ないことを確認しているという。

　港湾岸壁用のゴム防舷材は製造・販売する製品検査において、一部の製品に対して不適切行為が行われていた。船舶接岸時に起きる防舷材の圧縮状態を再現して圧縮性能を確認する試験において、国際航路協会の定めた試験方法等のガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていた。

　一方、南アフリカ子会社でのタイヤ生産に関しては、2017年8月から2021年5月まで出荷していた新車向けのタイヤ約40万本（車両8万台相当）の一部で、顧客との取り決めに基づいて定めた仕様と異なる製品が出荷されていた。

　同社では、山本悟社長を委員長とする緊急対策委員会を設置し、早期に問題解決を図るべく対応を進めていくとともに、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、原因究明を行ったうえで、再発防止策を策定していくとしている。