住友ゴム工業、北米事業強化へ

　住友ゴム工業は、グッドイヤー社とのアライアンス契約解消に伴い、経営の自由度が増した欧米市場で、開発・生産・販売体制の強化を進めている。特に米国市場では、需要の多いSUV用タイヤを中心に、乗用車用・ライトトラック用タイヤの拡販めざし、米国工場（ニューヨーク州トナワンダ）の生産能力拡大に着手している。米国工場の生産能力は現状日産5000本だが、2019年までに日産1万本に増強する。

　「北米工場では、今後工場の整備を進め、従来工法の新しい設備を導入していく。そして将来的には新工法を導入し、高付加価値商品の生産能力を高めていく」（池田育嗣社長）。高付加価値タイヤの販売を拡大することで収益の向上をはかる。

　商品開発については、米国工場内に建設を進めていた「米国テクニカルセンター」が完成し、17年1月から本格稼働する。また3月からは、従来二輪車用タイヤの評価を行っていた「米国タイヤテストコース」（アラバマ州ハンツビル）で、四輪車用タイヤの評価も開始する。「米国市場で顧客ニーズを取り入れた、商品力の高いタイヤをスピーディに市場投入できる体制が整った。今後、積極的に市場開拓を進めていく」（同）としている。