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働き方改革に対する質問など

12月期タイヤ企業が株主総会開く

タイヤ 2018-04-02

 12月期決算の上場タイヤ企業4社の株主総会が開催された。各社の総会概要は次の通り

 

女性管理職や働き方改革について質問

 ■ブリヂストン
 ブリヂストンは3月23日午前10時から、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)で株主総会を開催した。今年は299人の株主が出席し、1時間40分で終了した。

 株主質問では、「女性管理職の登用状況」「働き方改革への取り組み」「エアフリーコンセプト」「小平事業所の再開発」など、11人の株主から計17の質問があった。

 女性管理職については、「社外取締役が2人、執行役員が1人、管理職が40人いる。当社グループグローバルで見ると日本の女性管理職登用は遅れている。海外は女性管理職が10%を超えている。女性管理職の育成プログラムを組んで、改善していきたい」と回答。

 働き方改革については、「職場環境の整備やシステム作り、従業員の意識改革などに取り組んでいる。時短に関しては、2017年4月から就業時間を30分短縮している」と回答。

 エアフリーコンセプトについては「タイヤがパンクしない技術として、モビリティに貢献する技術として重視している。2019年以降、さらに幅広い展開を考えている」、小平事業所の再開発については「研究・開発の拠点として拡充をはかっていく」と回答した。

 

電気自動車への対応など質問

 ■住友ゴム工業
 3月29日午前10時から、神戸市中央区の本社で株主253人が出席して開催。所要時間は1時間7分。株主3人から①「DUNLOPで販売できないエリアでのブランド戦略ついて」②「直近の円高の影響について」③「電気自動車への対応について」など計5件の質問があった。

 ①については、「欧米、インド、豪州などDUNLOPで展開できないエリアではFALKENで切り込んでいく。欧米ではFALKENの認知度も上がり、販売も増えている」と回答。

 ②については、「1ドル110円で想定しており、足元の円高は減益要因となる。しかし、1円につき2億円程度の減益なので、それほど大きな影響ではない」と回答。

 ③については、「バッテリーを積んでいるので車両重量が重くなり、耐久性、耐摩耗性が要求される。また、転がり抵抗を下げて、バッテリーの持ちを良くする必要もあり、静粛性も要求される。当社ではスマートタイヤコンセプトを活用し、対応を進めていく」と回答した。

 

「プロギア」拡販における方向性について質問

 ■横浜ゴム
 3月29日午前10時から東京都港区の本社で株主166人が出席して開催。所要時間は51分。「プロギア拡販の方向性について」1件質問があった。

 質問に対しては、「今後も新商品の開発を積極的に推進していく。またフィッティングサービスである『サイエンス・フィット』(最新科学機器と多くのデータをもとにスイングを解析し、修正点や最適なクラブを発見する)の展開に注力するとともに、『プロギアレディス』(女子プロゴルフトーナメント)も活用して事業を盛り上げていく」と回答した。

 

免震ゴム交換工事に関する質問

 ■東洋ゴム工業
 3月29日午前10時から、伊丹市本社で開催。103人の株主が出席し、所要時間は51分だった。株主1人から「免震ゴム交換の改修工事の見通しについて」と「米国での税制改正の影響について」の計2件の質問があった。

 それぞれの質問に対し「18年度中には大半の着工完了を見込む」「17年度はプラスの影響だった」と回答した。

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