ゴム関連企業にインドから駐在員帰国の動き

　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況にあるインドから、駐在員を帰国させる動きが出ている。日本ゼオンは子会社の東京材料を含む現地駐在員の帰国をすでに完了、横浜ゴムや住友ゴム工業等も駐在員の帰国に向け動いている。今後、他のゴム関連企業の間でも同様の動きが広がりそうだが、帰国に際し障害が発生しているという。

　帰国を判断し駐在員に通達したものの、依然として帰国に至っていないケースが出ている。空港までの交通インフラや航空便の手配、帰国の際に必要となるPCR検査の陰性証明書がその壁になっているようだ。

　ある企業関係者は「航空便の手配が困難な状況にあり、便の手配ができたとしても、出国前72時間以内に義務付けられているPCR検査の予約と陰性証明書の取得が、医療逼迫の中で難しい状況にある。社員の安全を考えると、早期に帰国させたいのだが」と話す。

　外務省は5月10日時点、「ニューデリー近郊や各地方都市においては、比較的安全にPCR検査受検が可能な検査機関を大使館・総領事館から紹介している。PCR検査の予約がなかなか取れない、検査証明書の取得に時間を要する等の状況に対し、関係機関に対する便宜を要請する文書も用意しているので、予約の際に活用してほしい」としている。