東京商品取引所と日本取引所グループ、経営統合に向け基本合意

　東京商品取引所と日本取引所グループは3月28日、経営統合に向けて基本合意を締結した。両社の得意分野を持ち寄り、総合取引所を実現させることが最適であるとの認識で一致、基本合意は統合への促進を目的としたもの。

　経営統合の方法としては、東京商品取引所を日本取引所グループの完全子会社とすることを目的とし、日本取引所グループが東京商品取引所の発行済株式（無決議権株式を含む）を対象とした公開買付けの実施を検討している。

　また、日本取引所グループは公開買付けによって東京商品取引所の発行済株式の全て（無議決権株式を含む）を取得することが出来なかった場合には東京商品取引所の株主を日本取引所グループのみとするための株式等売渡請求その他会社法に基づく一連の手続き（スクイーズアウト手続き）を実施する予定で、両社は今後公開買付けを含む経営統合の実現に向けて協議を行っていく方針。

　今後の予定としては、6月末、最終契約の締結・本公開買付け開始◇9月、公開買付けの終了◇10月公開買付けの決済（非応募株主がいた場合速やかにスクイーズアウト手続きを実施し、経営統合を完成させる）予定で、2020年度頃に商品移管の完了・清算機関の統合を行っていく。

　また、経営統合後には2020年度早期に、貴金属市場、ゴム市場および農産物・砂糖市場の全ての上場商品構成を、東京商品取引所から大阪取引所へ移管する―などの方針が示されている。