三井化学は、近年激甚化する台風・豪雨などの自然災害による物流停止リスクの高まりを受け、重要性が高まる物流倉庫のリスクサーベイを加速するために、現地調査に代わり倉庫の立地条件や保管内容などをデータで評価する「机上サーベイ」を独自開発した。

　机上サーベイの導入により物流倉庫のリスクサーベイに要する時間が約90％短縮される。2026年度4月から全国の倉庫を対象に本格導入する。

実地サーベイと机上サーベイの流れ


　これまでの同社における物流倉庫のリスクサーベイは、MS＆ADインターリスク総研（第三者専門家）が実際に現場に赴き、リスク評価する「実地サーベイ」を中心に実施してきた。しかし、近年の自然災害の激甚化を背景に、倉庫のリスク評価のニーズが高まる中、リスクサーベイの所要時間短縮が課題となっている。

　こうした課題を解決するため、同社は三井住友海上火災保険および第三者専門家と連携し、専門家が実地に赴かなくても、倉庫のリスク評価を行うことができる「机上サーベイ」を新たに開発した。

　これはDXを活用し、複数のデータをもとに対象倉庫の優先順位付けを行い、その後、アンケート等を用いたサーベイにより立地条件や設備概要等から倉庫のリスクを明らかにするもの。「実地サーベイ」と「机上サーベイ」を両輪で推進することで、倉庫リスクサーベイの早期完了が可能になる。