住友理工は4月24日、「住友理工グループ企業行動憲章」を改定したと発表した。同憲章は「住友理工グループ経営理念」を実践するために具体的に取り組むべき事柄を10原則にまとめたもので、2016年に制定された。

 今回の改定は、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)に対する各国の活動推進や経団連による企業の行動憲章の改定など、持続可能な社会の実現に向けた企業への期待が急激に高まっていることを受けて実施したもの。

 改定の主な視点は、①イノベーションを通じた製品・サービスの開発による持続可能な経済成長と社会的課題の解決②持続可能な社会の発展を支える責任ある調達③すべての人々の人権を尊重する経営④ダイバーシティ、働き方の見直しを含めた働きがいのある職場づくり――で、最近のグローバル社会のニーズを捉えた内容へと改めた。