三井化学、出光興産、住友化学、国内ポリオレフィン事業の競争力強化に向け基本合意

　三井化学、出光興産、住友化学は、国内におけるポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）などのポリオレフィン（PO）事業の競争力強化について連携を模索してきたが、今回、三井化学と出光興産の合弁会社である「プライムポリマー」（PRM）が行うPO事業と住友化学の国内のPP事業およびLLDPE 事業（住友対象事業）の統合を行うことで基本合意した。

　統合時期は、2026年4月を予定しており、出資比率は、総合前が三井化学65％、出光興産35％なのに対し、統合後は、三井化学52％、出光興産28％、住友化学20％となる。また、国内生産能力は統合前がPP年産126万トン、PE同55万トンなのに対し、統合後は、PP同159万トン、PE同72万トンとなる。

　国内における合成樹脂需要の約5割を占めるPOは、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材で、国内産業にとって欠かすことのできない製品となっている。また、1990年代以降、国内POメーカーは統廃合を進めてきたものの、供給過多という課題は依然として解消されていない。人口減少や生活習慣の変化による内需の縮小により、国産POの需要は今後更に減少する見込みとなっている。

　PRMは2005年に三井化学と出光興産の合弁会社として設立されて以降、PP、PE（LLDPE、HDPE）を主な製品とし、国内のPO業界をけん引。PRMと住友化学は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、住友化学のPPとLLDPEの事業をPRMに統合することは、国内のPO事業強化のみならず輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有している。

　事業統合により、三井化学、出光興産、住友化学の3社協力のもと80億円／年以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化する。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速していく。