日本ゼオン、ICP制度の運用開始

　日本ゼオンは、CO2排出量を自社の基準で費用換算し、環境投資判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング制度（ICP制度）」を導入し、運用を開始した。ICP制度の導入により、全ての設備投資でCO2排出を考慮した投資意思決定を行い、CO2排出量削減に寄与する設備投資の促進を図る。

　社内炭素価格を1万円/トン－CO2に設定し、対象となる設備投資計画に伴うCO2排出量に対し、社内炭素価格の適用により費用換算したものを投資判断の参考にする。

　ICP制度は、企業の低炭素投資を促進するしくみとして国内外で導入企業が増えている。ICP制度を適用することで、定量的な効果が見えにくい環境投資などに対する将来価値が把握できるようになり、将来を見据えた長期的視野での設備投資の推進が期待できる。