NOK、国内子会社を5社に再編し生産体制強化

　NOKは11月19日、国内生産拠点を再編し、新たにシール部品や工業用機能部品などの生産・販売を担う子会社5社を2026年4月1日付で設立すると発表した。再編により経営資源の最適運用と生産体制の強化を図り、グローバル競争力の向上と持続的な事業成長を目指す。

　自動車や一般産業機械の分野では、電動化、新エネルギーへの移行、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）への対応など、事業環境の変化が急速に進んでいる。こうした動きに迅速に対応するため、同社事業部門と子会社を統合・再編し、意思決定及び生産体制の柔軟性を高める。

　再編の対象は、国内生産子会社18社よび同社5事業部の製造・間接部門。子会社は地域ごとに統合して5社の生産会社に集約する。新会社はすべて完全子会社とし、従来の生産設備や人員、管理体制などを引き継ぐ。

　新会社の概要は次の通り、カッコ内は所在地、資本金、従業員数、主要生産品目。

　①オイルシール事業部製造・間接部門の一部と子会社6社の「NOK東北」（福島県福島市、900万円、3,750人、オイルシール）②樹脂・ウレタン事業部製造・間接部門の一部と子会社3社の「NOK北関東」（茨城県北茨城市、1,500万円、717人、パッキン・樹脂製品）③ガスケット・ブーツ事業部間接部門の一部と子会社2社の「NOK静岡」（静岡県牧之原市、1億円、649人、ガスケット）④防振ゴム事業部間接部門の一部と子会社1社の「NOK鳥取」（鳥取県西伯郡、1億円、778人、防振・防音製品）⑤精密・Oリング事業部製造・間接部門の一部と子会社6社の「NOK九州」（熊本県阿蘇市、9,000万円、2,310人、Oリング）

　同社は1960年代から国内生産拠点を展開し、地域とともに事業を発展させてきた。今回の再編でも雇用創出や経済貢献など地域との共生を図りながら生産体制を強化し、成長基盤のさらなる安定化につなげていく考えだ。