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「令和6年能登半島地震」の影響

ケースリー、北陸工場従業員の無事を確認、建屋も大きな損壊なし

工業用品 2024-01-15

 ゴム精練加工のケースリー(本社・東京都中央区、小島恒彦社長)は1月1日に発生の「令和6年能登半島地震」で震度7を記録した石川県志賀町に北陸工場を持つが、被災状況の把握と情報公開にスピード感をもって対応した。

 1月5日の仕事はじめには3割ほどの従業員が出社し片付け作業に入るとともに、第一報をまとめた。9日には小島社長が北陸工場入りし被災状況を自ら把握、第二報を公表、対応に急いだ。

 それによると、「従業員については全員の無事を確認し、工場の建屋についてはガラスなどの破損はあるものの大きな損壊は確認されていない」としている。

 設備のダメージについてはチラー水などの配管に亀裂が見られ通水ができず、通水ができるまでは詳細については把握できない状況。9日時点で電気系統の異常がないことが業者を通して確認できているが、揺れの影響で設備のずれが生じており、改修の日程を調整しているという。また試験設備については比重計が水に濡れて使用不可となっている以外は問題が無い。従業員は諸事情も含め半数程度の出勤が可能という。

 小島社長によると「余震は少なくなってきたが、個人的な見解として震源が浅いせいか縦揺れで実際の震度より少し大きめに感じる。従業員は地域や地盤状況によって被災程度に格差がある。生産開始には断水が解消されることがすべてのキーになっている。今回の被災に対して取引先、業界関係者からは励ましの言葉をいただき感謝している。寄せられた言葉を胸に生産の再開に向けて全力を尽くしていく」と述べている。

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