住友理工、国内グループ会社に太陽光発電設備を導入

　住友理工は、国内グループ会社の東海化成工業の御嵩工場（岐阜県御嵩町）に「自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPAモデル）」を導入し、運転を開始した。同モデルの導入は国内で3拠点目。

　オンサイトPPAモデルとは、発電事業者が、需要家の敷地内に、発電事業者の費用で太陽光発電設備を設置し、発電設備で発電された電気を需要家に供給する仕組み。同社グループでは、2019年2月に住理工大分AE（大分県豊後高田市）で導入を開始（自社所有では2009年2月に開始）し、このほど、自動車用内装品製造会社東海化成の御嵩工場でも運転を開始した。同工場の年間発電量は、約420MWh（事業所需要の約4％）で年間CO2削減量は約220トン。

　また海外でも、同モデルまたは自社所有の形で、2017年以降、中国・インドの計4拠点で太陽光発電設備を導入している。同社では今後、順次、他拠点でも導入を進めていく方針。

　同社グループは、2030年度までに温室効果ガス（Scope1+2）を2018年度比で30％削減することを目標に掲げ、さらに2050年までにCO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を目指している。