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グローバル化推進が目的

鬼怒川ゴム工業が政投銀のTOB受入れ

工業用品 2016-03-21

 鬼怒川ゴム工業は3月11日、日本政策投資銀行からのTOB(株式公開買付け)を受け入れると発表した。TOBに際し、政投銀は鬼怒川ゴムの筆頭株主の日産自動車(持株比率20.25%)、第2位株主の東洋ゴム工業(同11.89%)との間で、その所有する対象者株式の全てについて、公開買付けに応募することを内容とする公開買付応募契約をそれぞれ締結した。これにより、鬼怒川ゴムは上場廃止になる見通し。

 政投銀は7月上旬からTOBを実施する予定で、買付け価格は1株当たり780円、買付代金は526億2500万円を予定している。

 今回のTOBの実施を決定するに至った背景について、鬼怒川ゴムでは「当社が真のグローバル・サプライヤーになるため」としている。そのために①欧米系カーメーカーに対する拡販、戦略的・効果的な営業を更に推進していくためのグローバルな営業体制の構築、②事業環境の把握及び迅速な経営判断を下すための経営管理基盤及びインフラの強化、③欧州を含めた全地域に製品供給するための生産体制強化や事業ポートフォリオの拡充、そのためのM&Aの実行、④防振ゴム事業をはじめとした車体シール部品以外の収益力・競争力の改善の「追加施策」が必要となる。

 一方で、上場企業のままでは、これらの追加施策を同時並行的に実行することに伴うリスク負担を一般株主に強いることにもなる。

 そこで、一時的な業績悪化を含むリスクを恐れることなく、グローバル・サプライヤーの実現に向けた大胆かつ迅速な意思決定を行うために、政投銀の支援を受けて追加施策を実行することに決めたとしている。
 
 

期末配当実施せず

 鬼怒川ゴム工業は同日、すでに公表している16年3月期の配当予想を修正し、同期の期末配当を行わないと発表した。日本政策投資銀行がTOB価格を決定する際、期末配当が行われないことを前提に算出を行っているため。

 TOB手続きの安定性を確保するため、想定外の資金流出を避ける必要があり、同社としてもTOBに賛同の意見を表明する前提として、期末配当を実施しないことを決めた。

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