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技術・研究成果融合しモビリティ社会に貢献

住友理工、産総研と共同で連携研究室を設立

工業用品 2020-10-01

 住友理工は10月1日、産業技術総合研究所(茨城県つくば市、以下産総研)と共同で、産総研のつくばセンター内に「住友理工-産総研 先進高分子デバイス連携研究室」を設立したと発表した。住友理工が研究機関と共同で研究所を設立するのは今回が初めて。

 住友理工では、自動車業界におけるCASEの進展により生まれるニーズをビジネスチャンスとして取り込むため、主力製品の防振ゴムやホースの研究開発で積み重ねてきた「高分子材料技術」「総合評価技術」を他分野にも応用。ハンドルやシートなどへの圧力や接触を検知・可視化するセンシングデバイス技術を開発するなど、パラダイムシフトに応えうる技術・製品を生み出してきた。

 一方、今回提携する産総研の情報・人間工学領域ヒューマンモビリティ研究センターは、人を計測し理解するための基盤研究のもとに、自動車の運転支援や自動運転技術はもとより、歩行から公共交通機関まで様々な移動手段を対象とした移動支援技術と移動価値向上技術の研究開発を推進。モビリティを人間中心に全体最適化することで、あらゆる人々のライフスペースの拡大を進めている。

 今回設立した連携研究室は、住友理工が培ってきた先進技術と産総研の研究開発の成果を融合することで、生活全般における人々の安全・安心・快適に寄与していくことを目的としている。具体的には、センシングデバイスを実装した車両を用いて、実際の走行を再現した実験研究を行い、生体の情報や状態をどこまで推定可能かを明らかにしていく。

 その中で、総合評価技術の高度化(先端的官能定量化技術やデータ解析技術の深化、既存技術とデジタルの融合による技術革新)を図り、開発途上にある各種技術を確立して高付加価値の製品群とソリューションの創出につなげる。それにより、グローバル・システムサプライヤーとしてモビリティ社会のさらなる発展に貢献することを目指す。

 連携研究室の人員は12人ほどで、室長の加藤陽氏をはじめ住友理工からも人材を派遣する。

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