ブリヂストン、役員報酬を自主返納

　ブリヂストンは6月22日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい事業環境への対応の一環として、役員報酬（海外派遣者を含む業務執行を担当する全役員、ただし日本における役員を兼務する海外事業体役員を除く）の一部を自主返納すると発表した。

　同社では、「新型コロナウイルス感染症拡大がグローバル事業へ及ぼすインパクトを未だ予測できない厳しい状況が継続する中、さまざまなリスクシナリオを作成、従来からの強みである財務健全性を維持すべく、キャッシュフロー重視の事業経営をグローバルで推進。投資や経費についても、戦略事業に向けた優先リソースを除いて、全面的な見直し、削減を実施しており、今回の役員報酬自主返納はこうした取り組みの一環であると共に、個々の持ち場で難局に立ち向かってきた従業員と、この厳しい事業環境がもたらす痛みを分かち合うという役員の総意を反映している」としている。

　■役員報酬の自主返納の内容
　代表執行役：月次報酬の30%／執行役：月次報酬の20%／執行役員：月次報酬の10%（同社の役員報酬は今回自主返納の対象となる固定報酬（月次報酬）と業績連動報酬から構成され、総報酬に占める業績連動報酬の割合も上位職者がより高く設定されている）

　■対象期間
　2020年6月度支給分から12月度支給分までの7カ月