住友ゴム工業は、トータルフリートマネジメントサービスの実現に向けて、AIを活用した車両故障予知ソリューションサービスを提供する米国のベンチャー企業である「Viaduct社」に出資した。

山本悟住友ゴム工業代表取締役社長（左）、デイヴィッド･ハッラークViaduct社CEO


　Viaduct社とはすでに共同実証実験を開始しており、同出資により、同社との戦略的パートナーシップをさらに強固なものとすることで、タイヤを含む車両全体の故障予知ソリューションサービスの展開を加速させる。

　タイヤ以外の車両部品の故障予知を行うViaduct社のAIを活用した車両故障予知ソリューションサービスと、住友ゴム工業独自のセンサーレスのセンシング技術「センシングコア」で得たタイヤの解析データを組み合わせることで車両全体の状況を把握することが可能になる。

　このトータル車両故障予知ソリューションサービスの提供によって、フリート事業者および自動車メーカーが抱える課題に対し、走行時の安全性向上、車両稼働率の向上、メンテナンスコストの削減が期待できる。

　住友ゴム工業では、CASE／MaaSに対応する高い安全性能･環境性能を実現するために、タイヤ開発および周辺サービスの開発コンセプトである「SMART TYRE CONCEPT」を掲げている。その周辺サービスの中核を担う「センシングコア」の導入を進めるべく、Viaduct社との共同実証実験を通して、フリートや自動車メーカーと連携を図っていく。2020年代後半には、メンテナンス･保険･リースなどを組み合わせたトータルフリートマネジメントサービスの展開を目指す。