米国工場


　住友ゴム工業は、タイヤ事業の北米市場における地産地消比率を引き上げ、北米で稼ぐ体質への変革を図る。2025年までに収益改善にめどをつけるとともに、2026年以降に向けた新拠点検討を開始した。

　同社のタイヤ事業の事業利益は、欧米事業拡大に舵を切った2016年から2022年までに556億円低下している。その主因として挙げるのが、北米事業の利益悪化と固定費・変動費増による損益分岐点の悪化。中でも「最優先課題」（山本悟社長）という北米事業の利益悪化は

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