ブリヂストン、産業財産権制度の普及・発展に貢献 で「内閣総理大臣感謝状」を受領

　ブリヂストンは、日本の産業財産権制度制定140周年を機に、同制度の普及・発展に極めて顕著な功労や功績があった企業として令和7年度 「産業財産権制度普及発展特別功労企業 内閣総理大臣感謝状」の贈呈を受けた。

　産業財産権は、人間の幅広い知的創造活動の成果である知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権および商標権の4つの総称。今回の受賞は、同社の戦略的な知的財産（知財）マネジメントにおいて、産業財産権を中核に、知財を事業へ活用する取り組みが高く評価されたもの。

　■評価のポイント
　①事業戦略と連動した知財ミックス戦略
　プレミアムタイヤ事業を中核に、ソリューション事業、探索事業（リサイクル事業など）を含め、断トツ商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」のバリューチェーン全体をスコープとして、特許、意匠、商標だけでなく、ノウハウやナレッジ（知識・知見）、ビッグデータなどの広義の知財を価値創造の観点で組み合わせた独自の知財ミックス戦略を確立。

　②事業戦略を支える知財を「現物現場」で理解し、事業価値に繋げる
　IPランドスケープの手法を用いて自社・他社・業界の知財分析を徹底して行い、製造部門だけでなく、開発・生産～物流～販売サービス／ソリューションなどバリューチェーン全体における「現物現場」でのコミュニケーションを通じて、現場の匠の技（暗黙知）を特定・抽出し、同社知財の強みとして事業価値に変換、多くの重要な事業を支えている。

　③知財戦略の発展・普及活動
　独自の知財戦略を外部の講演や媒体で発信し、国内の産業界全体の知財経営の発展に取り組んでいる。また、IPランドスケープ推進協議会の設立も主導し、約100社の会員企業とIPランドスケープの普及・発展に貢献。