経済産業省、エコカー補助金を1月から見直し、EV40万円増額

　「エコカー補助金」が見直される。経済産業省が2025年12月18日に発表した内容によると、補助金上限額を電気自動車（EV）では40万円増の130万円に引き上げる一方で、燃料電池車（FCV）は105万円減の150万円に減額する。日米関税協議の合意を踏まえ、車種間の公平性を確保するための措置という。これによりEV販売が活性化し、EV専用タイヤの増販に繋がることが期待される。

　日本車メーカーの得意なFCVに手厚い半面、米テスラなどが強みを持つEVの補助額が少ない制度に対し、米国側が「非関税障壁に当たる」と問題視したことから見直された。適用は1月1日以降に登録される車両で、FCVの減額のみ同4月1日以降となる。

　また、上限額は軽自動車のEVが58万円で変わらず、プラグインハイブリッド車（PHV）は25万円増の85万円に引き上げられる。

　EV専用タイヤは、車重が重い、エンジン音がないためロードノイズが聞こえやすいといったEVの弱点を考慮して特性を最適化している。タイヤメーカー各社が商品化しており、今後は補助金を利用したEV増販をにらみながらラインアップの拡充を競うことになりそうだ。