横浜ゴム、「パートナー&ファミリーシップ制度」を導入

　横浜ゴムは、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けた取り組みの一環として、同性のパートナーおよび事実婚のパートナーとその家族を法律婚同様に扱う「パートナー＆ファミリーシップ制度」を導入した。

　これにより、同性および事実婚のパートナーを持つ従業員は社内規則上の家族に関するすべての制度や福利厚生が利用可能になる。

　同社は「横浜ゴムグループ人権方針」の中で、性自認、性的指向などによる差別を一切行わないことを明記している。中でも職場における多様性の尊重については、人的資本の向上にも欠かせない要素と捉え、2016年から専門タスクを設置。「多様な価値観を認め合い、長く働きやすい会社を目指す」という方針のもと、LGBTQ＋に関するセミナーや意識調査、管理職向けの研修を行うなど、多様な人材への理解向上と従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場づくりに取り組んできた。

　同性および事実婚のパートナーを対象とした福利厚生や社内制度についても、これまで段階的に適用を進めてきたが、今回の「パートナー＆ファミリーシップ制度」導入により、結婚休暇や家族給などが新たに利用可能になった。また、パートナーに子どもや父母がいた場合、従業員本人と養子縁組をしていなくてもすべての育児・介護支援制度が適用される。