12月期タイヤ企業、株主総会を開く

■ブリヂストン、自動車未来技術への対応を説明
　ブリヂストンは3月24日午前10時から、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）で株主総会を開催した。今年は374人の株主が出席し、1時間41分で終了した。

　今回の総会では、通常の報告事項の後に、株主から事前に寄せられた、自動運転やデジタル化、電気自動車などの「自動車の未来技術」にブリヂストンはどのように対応していくのか、という質問に対して西海和久COOが説明した。

　それによると自動車の未来技術は、同社の事業戦略にとって非常に重要な事項で①基本的な研究開発体制②デジタル化・センシング技術③販売サービス体制の3点で対応を考えている。

　①については、独自技術と効果的なマーケティング政策を組み合わせた対応を考えており、低燃費タイヤ技術「オロジック」などの独自技術に加え、日・米・欧・アジア大洋州の開発拠点の整備、産官学連携などに取り組んでいる。

　②については、生産面では人工知能を採用した「エクサメーション」、自動運転関連では、路面状況を感知するセンシング技術「CAIS」などの活用を考えている。

　③については、メンテナンスや緊急時のサービス体制を整備するとともに、日本、米州、アジアなど広範囲にわたる自社の販売体制を強化していく。

　その後行われた株主質問では、「新たな天然ゴム素材であるグアユールについて」「グローバルリーダーの育成」「北米市場・中国市場の動向」など、10人の株主から計17の質問があった。

　米国市場については「新政権の動向について情報収集を進め対策を練っており、対応策も見え始めている。米州での優位性は揺るがない」と説明。また中国市場については「一時期に比べ成長は鈍化しているが、魅力的な市場であることに変りはない。今後も旺盛な需要が予測される。そのため、ブリヂストン、ファイアストン、デイトンといったブランドを組み合わせて、量と質のバランスをとった事業展開をしていく」と説明した。

■住友ゴム工業、米国保護主義とブレグジットの影響など質問
　3月29日午前10時から、神戸市中央区の本社で株主260人が出席して開催。所要時間は1時間5分。株主2人から「株主還元について」「今期の為替レートの設定について」「米国保護主義の動きと英国ブレグジット（EU離脱）の影響について」「会長・顧問選任の考え方について」の4件質問があった。

　米国保護主義とブレグジットの影響については、「米国工場を活用して生産・販売を増やしていく。メキシコには工場はなく、関税アップの動きも今のところないので心配はしていない。また英国も工場はなく、ポンド安で物価が上昇しているものの、タイヤの値上げができる環境にあるため、問題はない。買収した英国タイヤ販売会社を活用して拡販を図っていく」と回答した。

■横浜ゴム、クムホとの提携状況など説明
　3月30日午前10時から東京都港区の本社で株主180人が出席して開催。株主5人から7件の質問があった。所要時間は57分。

　「コンチネンタルと長期にわたり提携していたが、今回解消した理由は」「クムホとの提携状況について」との質問に対して「カーメーカーからの要請に応えて世界で工場を展開しているので、コンチとの提携の役割を終えた」「クムホとは技術交換と共同開発の2つで提携しており、共同開発については軽量化タイヤの開発に取り組んでいる」と回答した。

■東洋ゴム工業、マンションの住人から質問
　3月30日午前10時から、大阪市西区の本社9階ホールで開催。127人の株主が出席し、所要時間は47分だった。株主2人から「今期も特損は発生するのか」「免震ゴムが納入されているマンションの住人だが、担当者の教育をお願いしたい」の2件の質問があった。