RAOTが示唆、トレーサビリティ確保に向けナショナルプラットフォーム構築へ

　タイ天然ゴム公社（RAOT）のナコン・タンガヴィラパット総裁は7月25日、東京都中央区の日本取引所グループ本社で日本ゴムトレーディング協会（鈴木秀法会長＝住友ゴム工業）らと会談、「RAOTに登録される天然ゴム農家を対象にトレーサビリティが確保しやすいナショナルプラットフォームを構築していく考えがある」ことを明らかにした。森林デューデリジェンス規制（EUDR）に天然ゴムが対象となっており、世界最大の天然ゴム産地のタイではその対応策を急いでいる。

　ナコン総裁によると「タイの天然ゴム産地としての特徴のひとつに、天然ゴム生産者の9割以上がRAOTに登録していることがある。まず地図化することで生産地のデータを把握していく。さらにタイゴム協会（TRA）をはじめとするすべてのメンバーが、個別ではなく統一した様式でデータ共有を可能にしたい」としている。

　これに対して、日本ゴムトレーディング協会からは「RAOTがEUDRへの対応について積極的に対応する姿勢について理解できた。RAOTが承認制度の確立や証明書を発行するような形になっていけば、需要拡大に繋がると考える」と期待感を示された。