日本ゴム機械懇話会（略称：JRM 、山中亨会長＝ミクロ電子社長）は10月7日、「第52回例会」をエクシブ湯河原離宮（神奈川県足柄下郡）で開催した。当日は正会員企業22社中17社から19人が出席した。

例会の様子
あいさつする山中会長

　例会では出席会員企業からの近況報告と、「上手な決め方・残念な決め方がわかる～報酬の決め方勉強会」をテーマに、鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗代表を講師に招き講演会が行われた。

　例会は、鈴木康三理事・会計監査（松田製作所社長）が司会進行を務め、森大作副会長（ダイハン社長）の開会の辞の後、山中会長が「現在の国内景気は製造業の業況を見るとプラス傾向にあるが、残念ながら当社には実感がない。中東問題をはじめロシアとウクライナの紛争、米中関係など不透明な国際情勢は原油、エネルギーや石油由来の原材料の高騰に繋がり、また部品によっては入手が難しいものもある。それらを背景に、我々としては業務の効率化や新しい開発製品を積極的に出すなど対応していかねばならないと考える。一方、ユーザーに対しても以前の価格に対して変動要因を加味した見積もりで理解を得ながら価格交渉をしていく必要がある。例会では本日参加会員企業の皆さんの現況報告もあり、有意義な勉強会としても活用してほしい」とあいさつした。

　続いて、各社からの近況報告に移った。

　近況報告では、各企業のメインとなる製品ラインアップの動向と業績状況などの発言があった。それぞれの現況については「新規雇用に関すること」「作業環境の整備」「受注予定の延期」などを課題点とする意見があった。また、「新規分野に向けた製品開発」や「3Dスキャンを活用して数十年前に提供し図面が残されていない製品の修復を可能にした」事例も明かされた。

講演する鈴木社会保険労務士

　休憩を入れて、鈴木社会保険労務士の講演会に入った。講演では、従業員の安定した定着とやる気には「金銭的報酬と非金銭的報酬のセット」が必要で、従業員はこれらをみて会社を選択する傾向にあることを骨子に、取り組みの必要性を解説した。「給与を上げることはあくまでも手段で、給与は金銭的報酬（基本給・賞与・手当・福利厚生）の一部に過ぎない。従業員への報酬は労働の対価だけではなく、成長性やモチベーション、満足度の高みを促せる仕組み作りも重要」とした。結果、「上手な原資配分と給与以外の仕組みで満足度を上げ、組織の中で互いに承認し合う意識と絆を高めることが上手な報酬の決め方に繋がる」と語った。